ライフ・ワーク・バランス

東京ライフ・ワーク・バランス認定

当社は平成27年度・令和元年度、令和5年度に「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として東京都より表彰されました。
多数の応募企業の中より、平成27年度は12社、令和元年度は7社、令和5年度は9社が認定を受けています。
令和元年度においては認定企業の中で最も優れた取組みと実績を残した企業として「大賞」を受賞しました。

平成27年度
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei16/index.html

令和元年度
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei20/index.html

令和5年度
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei24/index.html

仕事と育児の両立、長時間労働削減、有給取得の推進、教育体制の強化、ポジティブメンタルヘルスの推進、社内コミュニケーションの活性化、公平な評価制度など、社員が働きやすく、やりがいを持って仕事ができる環境づくりを目指しています。

東京ライフ・ワーク・バランス認定とは

東京都では、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として広く都民に公表しています。

TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/index.html

「くるみんマーク」・「プラチナくるみんマーク」

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度において、労働局より2014年度・2017年度に「くるみん」の適合企業として認定されました。
また、有給休暇の取得推進や時間外労働の削減、法を上回る育児休業制度の導入や育児休業復帰時における研修実施などの成果が認められ、より高い水準の取組みを行っている企業として2017年10月27日に「プラチナくるみん」の認定を受けました。

社員一人ひとりがライフ・ワーク・バランスを大切にし、働きがいを感じながらその能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場環境の整備と企業風土づくりに取組んでまいります。

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立を図るための職場づくりや、子育てをしない社員を含めた職場環境の整備に取り組んでいます。

第3期行動計画

平成29年7月～平成31年6月

第2期行動計画

平成26年4月～平成29年6月

第1期行動計画

平成23年4月～平成26年3月

参考：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について (厚生労働省)

女性活躍推進法

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために
平成27年8月28日、国会にて女性活躍推進法が制定されました。
当社では、この女性活躍推進法に基づき「特定事業主行動計画」を策定しています。
女性だけでなく全ての社員が、それぞれ多様な生き方に応じた働き方を実現でき、仕事と家庭生活の
両立を可能とする職場づくりに取り組んでいます。

行動計画

第1期行動計画

令和3年7月～令和8年6月

家庭と仕事の両立

ニーズ調査

1.実施日及び実施方法

2017年12月13日（水）2017年12月22日（金）
社内イントラネット上に掲載したアンケートにて

2.対象者数、回収数、回収率

対象者：株式会社グリフィン正社員 160名
回収数：154回答
回収率：96％

3.調査結果概要（調査により明らかになった課題）

現在の従業員介護状況、対象者有無について
介護経験者は10名、うち現在も介護をしているのは３名
今後の従業員の介護見込みについて
半数が介護をする可能性がある。そのうち40代以降から介護に直面する見込みが高くなることが分かった。
就業規則、規則内の介護関係制度に関する認知状況について
約7割の従業員が社内介護支援制度を知らなかった。
また、公的介護保険制度や地域包括支援センターについても認知が極めて低い。
仕事と介護の両立に関する不安について
介護をする見込みのある従業員のほとんどが、両立に対して漠然とした不安を感じている。
介護が続いた場合の望ましい働き方及び社内制度について
働き続けながら介護をしたいと思っている。そのため両立出来る仕組み作りを行う。

プロジェクトチームの設置及び運営状況

1.設置日: 2017年12月5日
環境改善委員会（計9名）
2.運営の状況（開催日、検討内容及び参加者数）: 2017年12月5日・・・アンケートの周知・集計方法の検討、相談先確定（10名）
2018年1月16日・・・アンケート結果の確認および取組みの検討（10名）
2018年2月6日・・・・取組みの検討、取組み計画の策定（10名）

策定した取組計画（内容及び取組時期）

従業員向け介護セミナーの実施（2018年9月頃）
介護に関する公的制度や社内制度の定期的な情報提供（年に1回）
介護休業時のフロー図を作成し社員に周知（2018年10月頃）
年次有給休暇の未消化分積立制度（看護・介護・私傷病限定）の導入について、メリットやデメリット、実用性、運用方法などを検討（2018年10月頃検討開始、2019年4月制度化目標）

「健康経営」とは

従業員の健康管理や健康増進の取り組みを経営的な視点でとらえ、積極的に取り組むことにより、
従業員の活力・生産性の向上など組織の活性化をもたらす経営のことをいいます。
当社は、社員が健康な生活を送り活気ある職場を作るために、会社全体で従業員とその家族の健康づくりに向き合い、
積極的に健康経営の取り組みを行っていきます。